【連載】 BtoB企業のためのECの始め方 #01 ECに取り組む意義と価値

2020.3.3

BtoB

ECサイト

第１回　ECに取り組む意義と価値

この連載では、BtoB企業にフォーカスし、BtoB企業においてECをどのように始めるべきか、始めるにあたって留意すべき点、得られる価値などをお伝えいたします。

ビジネス市場を市場規模で大別すると、対コンシューマ（BtoC）か対企業（BtoB）のいずれかに属しています（※1）。この記事では、BtoBビジネスにおける電子商取引について、どのように始めればいいのかを具体的な事例などを数値などを示しながら、分かりやすく説明していきます。

2019年4月に、経済産業省から発表された2018年度の市場調査では、BtoB市場規模は317兆円でEC化率は30.2%に達しています。大手企業を中心に電子商取引（EC）が広がっており、より本格的な活用の段階に入ろうかとしている状況と言えます。

しかし、国内90％を超える中小企業の多くは、（恐らくこの記事を読まれている、あなたの企業も）電子商取引（EC）の取り組みを始められていないのではないでしょうか。

（＊1）その他にもBtoG（行政）やCtoC（消費者どうし）など、多様な取引形態があります

あなたの企業では、取引先企業と電子商取引を実施している割合は、どのくらいでしょうか。恐らく、取引先件数に占める企業数の割合は1〜2割程度ではないでしょうか。恐らく実感としては、まだ普及し始めたと言える状況ではないと感じられているのではないでしょうか。

しかし、これらの状況は急激に変化していく可能性があります。

１つは、全業種平均での電子商取引（EC）の割合が3割を超えていることです。一般的に3割を超えたあたりから、急速に市場ができ普及することが多く、俗に言うキャズムを超えたと認識できるのが、３割という普及率です。

ITmedia
情報システム用語辞典
キャズム

それに加えて、日本固有の問題として少子高齢化、つまり働く人の不足も大きな要因となります。今まで、人力で行えていたことが、年々人が減り、新規雇用もままならない中、処理出来ない仕事が残ってしまうリスクをはらんでいるのです。

総務省
第1節　少子高齢化等我が国が抱える課題の解決とICT
図表1-1-1-1　我が国の人口の推移

見積もり、在庫確認、納期など、多岐に渡る業務の多くは、人手を介さなくてもコンピュータで処理できることも少なくありません。にも関わらず、未だに人手を介して行っている業務は、全て見直す必要があります。

少子高齢化で、仮にあたなの会社の労働力が２割失われたとき、あなたの会社は活動できますか。労働人口は、2020年前後を境に既に下り坂になっており、2割減少まで僅か十数年で迎えることになります。

前述のようなネガティブな要素だけでなく、ECが事業にもたらす価値は大きく、ECの事業化について評価しておくべきでしょう。

・売上拡大
・コスト削減（主に人件費の削減）
・新たなビジネス機会の創出

他にも様々なメリットがありますが、企業において最も重要な項目から考えると、上記の３点が事業にもたらす最も高い価値と言えます。

また、ECを事業化するにあたってのデメリットとしては、

・初期費用が高い
・運用コストがかかる
・内部に体制がない

など、企業によって様々な課題があります。

それでも、今ECを事業化すべきなのは何故でしょうか。メリットやデメリットの一つ一つを紐解き、ECを事業化するにあたってのヒントになる記事を次回以降、連載していきますのでお読み頂ければ幸いです。

また、gootboxでは、これからECを事業として取り組まれる予定の企業様に向けて、相談会を随時開催させて頂いておりますので、下記のフォームにてお問い合わせください。

執筆者
gootbox
デジタルマーケティングアーキテクト
渡部　知記

Web Marketingの未来01:“企業は、YouTubeを活用できるのか？”を考える

shopify 3分で分かる運用設定 #001 商品マスタの登録